景気に関する政策や理論

　　インフレターゲットろん 「インフレターゲット論」

　　〔inflation target〕

　　中央銀行がインフレ率の目標を設(shè)定公表し，この達成を優(yōu)先する考え方。1990 年代末には，デフレ-スパイラルに陥るのを防ぎ，景気回復(fù)のためにこの政策を採ることが一部で主張された。インフレ率目標政策。

　　〔悪性のインフレを押さえることと中央銀行の獨立性の維持ということを主な目標にする點が，調(diào)整インフレ論と異なる〕

　　→調(diào)整インフレ論

　　かいきりオペレーション 「買い切りオペレーション」

　　公開市場操作の一。買いオペレーションの一種だが，通常は売り戻し條件の期限が示されているのに対し，市場から既発國債を買い上げ，償還期限まで持つ。市場から見れば期限を定めない量的緩和となる。買い切りオペ。

　　ざいせいゆうししきん 「財政融資資金」

　　財政投融資制度母銫我回灓趣筏疲Y金運用部が廃止され新設(shè)された資金。2000 年（平成 12）資金運用部資金法を財政融資資金法へ改題改正，01 年 4 月施行。

　　さんぎょうさいせいほう 「産業(yè)再生法」

　　正稱，産業(yè)活力再生特別措置法。1999 年（平成 11）制定，2003 年 3 月までの時限立法であったが，03 年 4 月改正延長された。分社化や債務(wù)の株式化など事業(yè)再編支援，ベンチャー支援のほか，稅制上の支援策などを內(nèi)容とする。また，國有特許の民間移転を認める日本版バイ-ドール條項を?qū)毪筏俊Ｖ贫趣芜m用を受けるには，企業(yè)はリストラ計畫を主務(wù)大臣に提出し，その認定を受けることを義務(wù)づけている。租稅特別措置法，商法も併せて改正された。03 年改正では複數(shù)企業(yè)による共同事業(yè)再編への措置，課稅特例などが盛り込まれた。

　　→日本版バイドール條項

　　ゼロきんりせいさく 「ゼロ金利政策」

　　日銀が 1999 年（平成 11）2 月から 2000 年 8 月までとった金融緩和政策。無擔保コール翌日物の金利を大幅に下げ，仲介手數(shù)料と差し引きで金利を?qū)g質(zhì)ゼロとするもの。資金供給を大幅に増やし，デフレ-スパイラルに陥る懸念や金融不安を払拭するためにとられた。

　　〔株価下落や不良債権問題による景気の先行き不安から 01 年 3 月再度採用された〕

　　→量的緩和

　　ちょうせいインフレろん 「調(diào)整インフレ論」

　　一定の政策を?qū)g現(xiàn)するために必要程度のインフレを発生させて利用しようという考え方。國際収支の黒字が超過しすぎたとき，國內(nèi)のインフレで価格競爭力をそぎ，國際収支のバランスをとることなどが主張された。また，1990 年代末にはデフレ対策としての利用が一部で言われた。

　　→インフレ-ターゲット論

　　デフレスパイラル

　　〔deflationary spiral〕

　　物価の下落が企業(yè)収益生産の縮小を引き起こし，景気後退の悪循環(huán)に陥ること。

　　ニューエコノミー 「new economy」

　　アメリカで，景気循環(huán)が消滅し，インフレなき経済成長が続くとする説.規(guī)制緩和，情報通信技術(shù)の進歩，資本裝備率の増加による在庫の減少や，柔軟な労働市場がこれをもたらしているといわれる。転じて，株式市場などで従來型の企業(yè)（オールド-エコノミー）に対し，インターネット関連企業(yè)をニュー-エコノミーと呼ぶ。

　　ふたいか 「不胎化」

　　〔sterilizing〕

　　為替相場への市場介入の際，自國內(nèi)の通貨量を変動させないようにオペレーション等で相殺すること。不胎化介入。不胎化政策。

　　マネーサプライ 「money supply」

　　市場に流通している通貨の量。金融機関以外の民間部門が保有する現(xiàn)金通貨要求払い預(yù)金定期性預(yù)金などの殘高。物価や景気の動向と密接に関係し，金融政策上重視される。通貨供給量。

　　りゅうどうせいのわな 「流動性の罠」

　　利子率がある水準まで下がると，人々はこれ以上は下がらないだろうと予想して現(xiàn)金を持とうとするため，いくら貨幣供給を増やしても利子率はそれよりも下がらなくなること。