●オープン価格（Open Price）

　　メーカーが行う価格政策のひとつです。かつてメーカーは自分たちが作った製品の値崩れを防止しブランド価値を守るために「メーカー希望小売価格」制度を?qū)毪筏皮い蓼筏?。しかし、価格破壊や城南電気のようなディスカウントの登?chǎng)で自分たちが希望するメーカー希望小売価格を維持できなくなってきました。そこで、製品を出荷するときにあえて希望小売価格を示さず、小売店に価格を自由に決定させようとしたのです。オープン価格を?qū)g施するメーカー側(cè)のメリットとして、自分の卸売価格を守りつつ、ディスカウンタの量販力を利用して自社の製品を大量に売り捌くことできる點(diǎn)があげられます。

　　●PB(Private Brand)

　　小売業(yè)者が獨(dú)自に開(kāi)発した小売ブランドの自主企畫商品のことです。これに対して従來(lái)のようにメーカー主導(dǎo)で開(kāi)発した商品のことをNB (National Brand)といいます。小売業(yè)がPBを打ち出した背景として、価格破壊の進(jìn)展による小売店の集客力の低下があげられます。このため、小売業(yè)では、低価格を訴求するようなPB商品や無(wú)添加の大豆を使った味噌などのように品質(zhì)での差別化をねらったPB商品の開(kāi)発に仱瓿訾筏皮い蓼?。\r

　　● 製販同盟

　　大手小売業(yè)と大手製造業(yè)者が互いに提攜を結(jié)び、PB商品を開(kāi)発し販売すること。製販同盟を結(jié)ぶメリットとして、小売業(yè)側(cè)は他社にない商品を安価に提供することができるほか、製造業(yè)者は小売業(yè)者からのPOS情報(bào)にしたがって無(wú)理、無(wú)駄のない生産が可能になる。また、製販同盟では、製品は製造業(yè)者から小売業(yè)者に直接配送されるため流通段階を大幅に削減することのできる効果をもっている。

　　● リテールサポート

　　メーカーや問(wèn)屋が取引先の小売店に対して実施する経営支援のこと。小売店の業(yè)績(jī)を向上させることが目的でサービスには、新製品や売れ筋商品の情報(bào)提供やPOS（販売時(shí)點(diǎn)情報(bào)管理）やEOS（電子受発注システム）の導(dǎo)入支援、店員の派遣や金融支援など多岐に渡る。

　　● カテゴリーキラー

　　特定分野に商品を絞り込んだ大型店を多店舗展開(kāi)し、豊富な品揃えと低価格を?qū)g現(xiàn)している専門店のこと。米國(guó)では、玩具のトイザラス、オフィス文具のオフィスデポ、ホームセンターのホームデポなど多彩な業(yè)種でカテゴリーキラーが生まれ急成長(zhǎng)している。カテゴリーキラーが集積し、総売場(chǎng)面積3萬(wàn)平方メートル以上のショッピングセンターを形成しているのがパワーセンターである。日本では「上越ウイングマーケット」などが有名。

　　[経済編]

　　● 內(nèi)外価格差

　　內(nèi)外価格差とは、輸入ウィスキーのような個(gè)別商品の価格差にとどまらず、個(gè)人消費(fèi)支出全體にかかわる物価水準(zhǔn)の価格差のことをさしています。経済企畫庁の発表によると、我が國(guó)と歐米各國(guó)との間には、1994年時(shí)點(diǎn)で約4~6割程度の內(nèi)外価格差があるとわれています。この原因として円高や國(guó)內(nèi)賃金の高騰があげられています。

　　● OEM(Original Equipment Manufacture)

　　生産委託形態(tài)の一種で「相手先ブランドによる生産」と呼ばれています。具體的な事例として、東芝がプロセッサメーカー世界的大手である米國(guó)インテル社と結(jié)んだパソコン生産委託契約があります。インテル社はパソコンの心臓部であるプロセッサの世界的シェアの80%を握るメーカーですが、東芝は自分のパソコンの生産をインテルに全面的委託することによって、パソコン市場(chǎng)の事業(yè)機(jī)會(huì)の拡大をねらっているようです。

　　● パワーセンター?。╬ower center）

　　安売りを訴求する小売業(yè)であるディスカウンターを集積することによって、集客力の向上をねらった商業(yè)集積(shopping center)のことです。代表的なパワーセンターとして、新潟県上越市にある上越ウィングや北海道旭川市にあるパワーズが有名です。特に上越ウィングは隣県の長(zhǎng)野県からも顧客を吸引するなど新しいスタイルのショッピングセンターとして動(dòng)向が注目されています。

　　●　スクラップ??アンド??ビルド　（scrap and build）

　　業(yè)績(jī)の悪い店舗を閉店し、高い業(yè)績(jī)が望める立地に新な店舗を出店することです。

　　●　卸の中抜き

　　近年の価格破壊によって流通の短絡(luò)化やメーカー直送配送という現(xiàn)象が現(xiàn)れるようになりました。流通段階から卸売業(yè)者が排除されることによって、流通コストを削減することができたり、JIT(Just In Time)配送を可能にすることができるようになったのです。消費(fèi)用者にとっては非常に好都合なシステムとはいえるでしょうが、卸売業(yè)者にとっては死活問(wèn)題だといえます。

　　●　大規(guī)模小売店舗法

　　中小商店を保護(hù)するため、百貨店、スーパーなど大型小売店舗の新設(shè)を制限する法律。略稱は大店法。出店手続き、閉店時(shí)間、休日日數(shù)などを制限しているが、通産省は日米構(gòu)造協(xié)議での米國(guó)の要求を受けて緩和した。94年から①店舗面積千平方メートル未満の出店は原則自由②屆け出が不要な閉店時(shí)刻を午後7時(shí)から午後8時(shí)に延長(zhǎng)③屆け出が不要な年間休日數(shù)の上限を44日から24日にする－などの哂盲蚓徍汀U?、?guī)謶{徍屯七M(jìn)計(jì)畫で97年度をメドに見(jiàn)直す方針を示した。

　　[労務(wù)管理編]

　　●　年俸給制

　　個(gè)人と企業(yè)が年俸契約を結(jié)ぶような雇用形態(tài)のことです。年俸給が議論されるようになってきた背景として従來(lái)から用いられてきた年功序列制度の破綻があります。もともと年功序列制度は経済の安定成長(zhǎng)を前提とした給與システムだったため年功賃金を維持することができなくなったのです。年俸賃金は「賃金は実績(jī)の対価」という考え方にもとづいています。

　　●　裁量労働制

　　出勤時(shí)間や勤務(wù)時(shí)間の長(zhǎng)さを従業(yè)員の自己管理に一任する制度で、完全フレックスタイム制とも呼ぶ。わずかな時(shí)間でも會(huì)社に顔を出せばすみ、あとは自宅で仕事をすることが可能になる。給與は実労働時(shí)間に関係なく、所定労働時(shí)間勤務(wù)したものとして算出する。殘業(yè)時(shí)間は通常、給與の一定比率を支払う。時(shí)間に縛られない働きやすい環(huán)境を作り上げ、個(gè)人の能力を引き出すのがねらい。88年に労働基準(zhǔn)法で認(rèn)知された制度で、會(huì)社にいなくても働いたとみなす「見(jiàn)なし労働制」を労働者の不利にならないよう會(huì)社が定めることを條件に実施できるようになった。

　　●　職種別採(cǎi)用

　　入社後に擔(dān)當(dāng)する職種を入社試験をする時(shí)に前もって提示する方式のことである。従來(lái)は入社後にジョブローテーションを行い、本人の特性を勘案しながら職種を選ぶ方式である。しかし、職種別採(cǎi)用は入社を希望する者が自らの適性を考慮しながら、勤務(wù)する職種を選ぶことができる。

　　[マネジメント編]

　　● 社內(nèi)資本金制度

　　社內(nèi)資本金制度とは、各事業(yè)部ごとに資本金を配分し、各事業(yè)部の獨(dú)立色を強(qiáng)めるための制度のことです。社內(nèi)資本金制度を?qū)毪工雸?chǎng)合、いままでブランドや地域単位で分散していた事業(yè)部を統(tǒng)合するなどの組織改革をが行われることが多いのが現(xiàn)狀です。この制度を?qū)毪工毳幞辚氓趣趣筏聘魇聵I(yè)部ごとの成果を明確にしてグループ全體の収益性の向上をはかる點(diǎn)があげられます。

　　●カンパニー制

　　上記、社內(nèi)資本金制度をよりすすめ、社內(nèi)分社化を行ったのがダイエーのカンパニー制です。この制度は、かつての店舗邌詠y括本部を廃止してかわりに9つの業(yè)種??業(yè)態(tài)のカンパニーを設(shè)立し、商品選択や店舗改裝などの職務(wù)権限を大幅に委譲し、利益の數(shù)値責(zé)任を明確にする制度のことです。したがって、目標(biāo)を達(dá)成できなかった幹部は減給や退任という厳しい処遇を受ける場(chǎng)合があります。このほか、カンパニー制は多岐に渡った社內(nèi)の業(yè)態(tài)を整理統(tǒng)合を図る意味合いも持っています。

　　● CEO (Chief Executive Officer)

　　CEOとは、最高経営責(zé)任者のことです。上記に示したカンパニー制を統(tǒng)括するダイエーの中內(nèi)巧氏や優(yōu)位な米マイクロソフト社のビル??ゲーツ氏がこれにあたります。なお、CEOの下で情報(bào)を統(tǒng)括する役員のことをCIO(Chief Information Officer:情報(bào)統(tǒng)括役員)といいます。

　　●社外取締役

　　日本では、創(chuàng)業(yè)者の一族が役員を獨(dú)占していたり、生え抜きの職員でなければ代表取締役や役員になれないケースを多くみかけます。しかし、最近では、米國(guó)を中心にして社外取締役という制度を取り入れる企業(yè)が増えています。これは、近年の動(dòng)的な経営環(huán)境の変化に対して迅速な意思決定能力を持つ経営者が求められている証拠だといえましょう。

　　●アウトソーシング?。╫ut sourcing）

　　経営資源を外注でまかない企業(yè)組織のスリム化を図ることをアウトソーシングといいます。ここでいうソースとは、人、物、金、情報(bào)などの経営資源のことです。アメリカのある製造業(yè)者では、生産設(shè)備や営業(yè)も外注化してしまい、本社は外注管理、検品、出荷だけの機(jī)能となっています。こうしておくと人件費(fèi)や設(shè)備投資コストを削減することができたり、最適な生産業(yè)者を選択することができるからです。また、最近では、我が國(guó)で「総務(wù)部」という名前の企業(yè)が有名になりました。この企業(yè)は他の企業(yè)の総務(wù)部としての機(jī)能を代行することを業(yè)務(wù)內(nèi)容としているユニークな企業(yè)です。

　　●バーチャルカンパニー(virtual company)

　　ネットワーク介してプロフェッショナルな人々が有機(jī)的に結(jié)合され、一つの企業(yè)としての機(jī)能を果たしている狀態(tài)をさしていいます。ネットワークを介して結(jié)合された人々は電子メールによってコミュニケーションをとりながら在宅で業(yè)務(wù)を進(jìn)めてゆきます。あるいみで、雑誌の編集やプログラミングはバーチャルカンパニーに適した職種だといえるでしょう。また、バーチャルカンパニーは上記アウトソーシングをインターネットやパソコン通信で実現(xiàn)した狀態(tài)だといえます……

　　●電子稟議

　　日本企業(yè)の意思決定の特徴である稟議を電子メールやグループウェアを使い行うこと。既存の稟議は紙を使って（稟議書）を使うため、関連部署への根回しなどの時(shí)間がかかる欠點(diǎn)がある。しかし、電子稟議書はネットワーク上で処理を行うため、決済スピードが早いのご特徴。ソフトバンクでは「起案から 48時(shí)間以內(nèi)に決済しないと、自動(dòng)的に承認(rèn)とみなす」「事後承認(rèn)は認(rèn)めない」などの厳格な規(guī)定を設(shè)けている。

　　●株主代表訴訟

　　少數(shù)??単獨(dú)株主保護(hù)のための規(guī)定。違法行為などにより取締役が會(huì)社に損害を與えた場(chǎng)合、株主は監(jiān)査役に対して、取締役への損害賠償請(qǐng)求をするよう求めることができる。監(jiān)査役が一定期間何も行動(dòng)しない場(chǎng)合は、株主が直接裁判所に損害賠償請(qǐng)求の訴えを起こせる。

　　●監(jiān)査役

　　「監(jiān)査役は取締役の職務(wù)の執(zhí)行を監(jiān)査する」（商法274條）。しかし、日本企業(yè)の監(jiān)査役はこの機(jī)能を十分に果たしていないことが多い。通常、代表権を持つ會(huì)長(zhǎng)や社長(zhǎng)が事実上の任免権を持っていることから、執(zhí)行部に対して頭が上がらないためとされる。監(jiān)査の獨(dú)立性を高めるため、自民黨は98年の商法改正で、社外監(jiān)査役を増やす方針である。

　　[インターネット編]

　　●仮想商店街?。╒irtual mall）

　　インターネット上のホームページを利用して構(gòu)築した商業(yè)集積のことです。代表的なものに野村総研による「電活クラブ」や阪急電鉄による「O- Kini City」などがあります。一部「ダイイチ」の洋書販売のように成功している事例もありますが、全體的にはまだ実験段階といえるようです。

　　●JAVA

　　JAVAは米國(guó)サン??マイクロシステムズが開(kāi)発した、音聲、動(dòng)畫を含めたマルチディア対応のコンピュータプログラムのことです。かつての動(dòng)畫再生機(jī)能ソフトは音聲データを再生することができませんでした。これに対して、JAVAはデータとそれを動(dòng)かすプログラムとをセットで扱う機(jī)能を備えているため、音聲や映像およびアニメーションをホームページから提供することができるのです?！·丹椁薐AVAの優(yōu)れた特徴は、どんなコンピュータでも実行できるように作られている點(diǎn)です。つまり情報(bào)発信する人が、情報(bào)を受け取るコンピュータの種類別にJAVAのデータを用意する必要がありません。

　　● 電子通貨(e-cash)

　　カードにIC機(jī)能を組み込んだものを電子通貨といいます。その代表的なものにオランダのディジキャッシュ社が開(kāi)発したe-cashがあります。 e-cashを使いたい消費(fèi)者は銀行に口座をもつだけで仮想上の通貨を得ることができ、パソコン通信やインターネットを介した電子決済に利用することができます。また、e-cashは取り扱い銀行を通じて換金化することも可能です。以上のことから、e-cashは小額の電子決済むきといえます。

　　●ICカード(電子財(cái)布)

　　対面式のショッピングだけでなく、パソコンを通した電子決済にも使用することができます。ICカードの事例として英國(guó)モンデックス社などが提唱した電子財(cái)布があります。ICカードは対面販売に利用できるほか、通信販売および電子決済にも活用することができます。

　　● NTTデータ通信の電子印鑑方式

　　NTTデータ通信の提唱する電子印鑑方式は、利便性も高くかつセキュリティ機(jī)能もすぐれた電子決済方法です。この方法では、まず、銀行の口座から通信回線を介して自分のパソコンのハードディスクに通貨をダウンロードしてきます。このとき、通貨には亂數(shù)が付與されていて、利用者がもし不正にコピーを行うと同じ亂數(shù)が現(xiàn)れて不正が明らかになってしまいます。この通貨は電子決済にも利用できますし、カードリーダーさえ自宅にあればカードに電子通貨をおとしこんで通常のショッピングにも使用することもできます。

　　● SOHO

　　スモールオフィス??ホームオフィスの略稱。米國(guó)で始まった新しい勤務(wù)形態(tài)で、パソコンやネットワーク機(jī)器を駆使して一種の「在宅勤務(wù)」や「?jìng)€(gè)人事業(yè)」を可能にしたもの。地方事務(wù)所や中小企業(yè)、翻訳家、デザイナーなどの個(gè)人事業(yè)者の間で浸透しつつある。必要な通信機(jī)器は、ルータやHUBなどで、これらを使えば簡(jiǎn)易の LANを構(gòu)築することもできる。