「外務省の電報案なるもの及び沖縄駐留の給油機が問題となる。調査を要する」。１９７２年、昭和４７年３月２７日、佐藤栄作首相は日記にこう書いた（「佐藤榮作日記」朝日新聞社）。

　　“外交部的電報泄密案及沖繩島上的加油機都是個問題,需要調查”。1972年,即昭和47年3月27日,佐藤榮作首相在日記中這樣寫道（「佐藤榮作日記」朝日新聞社）。

　　當時國會では、社會黨議員が、米國との沖縄返還交渉の疑惑を取り上げていた。外務省の極秘公電の寫しを示し、返還される土地の原狀回復の補償費４００萬ドルを日本政府が肩代わりする密約があると迫った。政府は全面的に否定した。

　　當時在國會中,有社會黨議員提出了和美國交涉歸還沖繩島這個問題的疑惑。美方以日本外交部機密電報的復印件進行要挾,聲稱已簽有密約,日本政府愿以400萬美元作為恢復其歸還土地的補償款。日本政府全面否認了這一說法。

　　翌月、毎日新聞記者と外務事務官が、公電を漏らした疑いで逮捕された。その日、首相は記した。「この件としては一段落だが、この節の綱紀弛緩はゆるせぬ。引きしめるのが我等の仕事か」

　　第二個月,每日新聞社的記者和外交事務官,以涉嫌泄露政府電報之名被捕。當天,首相如是寫到“此事已暫告一個段落,但我們絕不能原諒此環節上的綱紀渙散。緊抓綱紀不就是我們的工作嗎？”

　　當時、対米交渉にあたっていた吉野文六？元外務省アメリカ局長が先日、この密約があったことを認めた。國會で追及された時には、「いま先生がおっしゃったようなことは全然ございません」などと繰り返していた。その人の、逆の証言は重い。

　　當時,負責對美談判時的原外交部美國局長？吉野文六,在事發的前些日子里承認此密約的存在。當國會追究此事之時,他又反復申明“根本不像您所說的那樣”。此人前后相反的證言,令人感覺沉甸甸的。

　　吉野元局長は、こうも述べた。「沖縄が返るなら日本が払いましょう、ということになった。佐藤栄作首相の判斷だった」。３４年前、佐藤首相は何を思いながら「電報案なるもの……調査を要する」と書いたのだろうか。

　　原局長吉野先生也這么說到“如果沖繩能夠回歸,那么日本將進行補償。這是佐藤榮作首相所做的決策”。34年前,佐藤首相是在什么考慮之下,寫到“電報泄密案……需要調查”的呢？

　　政府は今回も、「全くそうした密約はなかったと報告を受けている」などと否定している。これほどの証言があるのに、永遠に白を切り続けるつもりなのか。折しも、在日米軍の再編で、巨額の費用負擔などを巡る交渉が続いている。「沖縄密約」には、遠い昔の出來事ではすまされない現実味がある。

　　政府此次又再次否認“在我們所接到的報告中根本沒有什么密約”。在這種證言之下,政府還想要隱瞞到何時？那時,正逢在日美軍重組,雙方就巨額費用負擔問題的談判一直持續著。《沖繩密約》中,似乎蘊含著陳年舊事所無法解決的現實性。[1][2][3][4][5][6][7][8][9][10][11][12][13][14][15][16][17][18][19][20][21][22][23][24][25]