「大學(xué)の危機(jī)」に財(cái)政支援を

　　大學(xué)や國立研究所への研究女性を飛躍的に増やすべきだという聲が高まっている。

　　経団連と技術(shù)同友會がそれぞれ8日と14日に研究開発費(fèi)の倍増や大學(xué)の強(qiáng)化を訴える提言を相次いで発表。16日には第三次行革審「世界の中の日本部會」も同様の提言を出す方針を固めた。さらに18日公表の教育白書も公費(fèi)の負(fù)擔(dān)研究費(fèi)の大幅な増加が急務(wù)であることを指摘している。

　　しずれも、大學(xué)などの劣悪化した研究環(huán)境を憂えたものであるが、それは今に始まったことではない。。10年ほど前からじわじわ進(jìn)行してきた現(xiàn)象である。

　　狹い研究室、老朽化した実験設(shè)備、足りない研究費(fèi)、実験補(bǔ)助員は減る一方だし、若手研究者の大學(xué)離れも目立つ。その窮狀は社説でも再三、指摘してきた。

　　原因が政府の怠慢にあることは明らかだ。研究予算を長年、低く抑えてきたことが今日の結(jié)果を招いたといえるからだ。例えば、教育白書が指摘するように大學(xué)の研究費(fèi)総額に占める公費(fèi)の割合は58％に過ぎない。米國の86.7％、英國の78.4％、ドイツの93.7％、フランスの94.8％などに比べ、非常に見劣りする。

　　私たちが事態(tài)を重大視するのは、これが単に大學(xué)だけの問題ではないからだ。大學(xué)は基礎(chǔ)研究の中核機(jī)関として人類の知的資産を蓄積してきた。同時(shí)に人材養(yǎng)成機(jī)関として社會の活力を支えてきた。大學(xué)の地盤沈下は將來の日本の研究開発基盤を弱め、社會、経済の発展にも深刻な影響を及ぼすだろう。

　　せっかくの提言である。政府はこれらの聲に耳を傾け、実現(xiàn)に向けて努力してほしい。

　　特に技術(shù)同友會の提言は各団體や組織の意見や要求を集大成した內(nèi)容となっており、參考になる。

　　提言は12項(xiàng)目に及んでいるが、急を要するのは第一の項(xiàng)目だろう。即ち「大學(xué)関連予算の大幅増額（5年間で倍増）、大學(xué)院の強(qiáng)化を含む主要大學(xué)への重點(diǎn)予算配分、並びに財(cái)源確保のための抜本的制度の導(dǎo)入」という提言だ。

　　5年間で倍増という主張は決して無茶ではない。大學(xué)関連予算はもともと低額だし、日本よりはるかに研究費(fèi)の潤沢な米國でさえ、國立科學(xué)財(cái)団の予算がほぼ「5年で倍増」のペースで増えているからだ。

　　大學(xué)院の強(qiáng)化や、抜本的制度の導(dǎo)入も當(dāng)然だと考える。日本の大學(xué)は學(xué)部のうえにいわば仮設(shè)されたような存在で、施設(shè)面でも経費(fèi)面でも極めて困難な狀態(tài)にある。急増の外國人留學(xué)生が定員外の扱いをされていることも不合理だ。また、抜本的制度の導(dǎo)入というのは科學(xué)技術(shù)予算をシーリングの枠外扱いにすることを指しているが、研究費(fèi)の増額には欠かせない措置である。

　　大學(xué)の衰退の責(zé)任はもちろん教員にもある。安定した身分の上で惰眠を貪ってきた面を否定できないからだ。同友會の提言も、教員の意欲を向上、公募制の実質(zhì)的導(dǎo)入など大學(xué)柄に注文をぶつけている。それはそれで改めてもらわねばならないが、それ以上に、研究環(huán)境の整備が急務(wù)であることを制具は確認(rèn)する必要がある。