中日関係

　　政治の面で、1971年10月2日に中國(guó)は、?中華人民共和國(guó)は中國(guó)を代表する唯一の合法政府である。臺(tái)灣は中華人民共和國(guó)の分割できない神聖な一部分である。日本?中華民國(guó)平和條約は不法かつ、効力のないものであり、これを必ず廃棄しなければならない?とする中日國(guó)交回復(fù)三原則を提出した。1972年9月25日に田中角栄首相が中國(guó)を訪問し、29日に中日両國(guó)政府による共同聲明が発表され中日國(guó)交正常化が実現(xiàn)された。

　　現(xiàn)在、両國(guó)関係は発展の勢(shì)いを保ち、各分野における実務(wù)協(xié)力は前向きな成果を上げた。しかし、日本の小泉首相は靖國(guó)神社參拝を続け、これが當(dāng)面の中日の政治関係に影響を與える主要な問題となっている。

　　経済の面で、中日両國(guó)は主要な貿(mào)易パートナーである。日本はすでに10年連続で中國(guó)最大の貿(mào)易パートナーとなっており、中國(guó)は日本の第2の貿(mào)易國(guó)と輸出市場(chǎng)となっている。

　　科學(xué)教育、文化、衛(wèi)生の協(xié)力においては、中日國(guó)交正常化後、雙方は政府間の科學(xué)技術(shù)協(xié)力関係を結(jié)び、1980年5月に、『中日科學(xué)技術(shù)協(xié)力協(xié)定』に調(diào)印した。それから、両國(guó)の科學(xué)技術(shù)の交流と協(xié)力はさまざまな様式とルートを通じて、急速な発展を遂げ、その規(guī)模は絶えず拡大してきた。

　　1979年12月6日に、中日両國(guó)は『中日文化交流協(xié)定』に調(diào)印し、文化や教育、學(xué)術(shù)、スポーツなどの分野における両國(guó)の交流を確定した。2002年に、両國(guó)の政府は「中國(guó)文化年」と「日本文化年」の開催を決定した。このほか、雙方は「中日韓青少年サマーキャンプ」、「中日韓テレビ知識(shí)コンクール」、「中日経済フォーラム」などを行った。

　　現(xiàn)在、中日の間には真剣に処理しなければならない多くの敏感な問題が存在している。

　　第一に歴史認(rèn)識(shí)の問題である。これは中日関係における敏感な問題である。2001年以來、日本が歴史の事実を無視し、歴史の教科書を修正したり、中國(guó)を侵略した歴史を改纂したりする行為や小泉首相の靖國(guó)神社參拝が連続し、中日関係を厳しい狀態(tài)にしている。

　　第二に臺(tái)灣問題である。日本と臺(tái)灣の関係に対する中國(guó)の立場(chǎng)は明確である。日本と臺(tái)灣との間の民間往來には?異義を持たないが、如何なる形による政府側(cè)の往來及び、「2つの中國(guó)」、「1つの中國(guó)、1つの臺(tái)灣」というやり方には斷固として反対し、臺(tái)灣が日米安全協(xié)力の範(fàn)囲內(nèi)に含まれていないことを明確に確認(rèn)するよう日本側(cè)に要求している。

　　第三に釣魚島問題である。釣魚島は中國(guó)臺(tái)灣省基隆市東北より92海里の東海海域に位置し、臺(tái)灣群島に附屬する島であり、主に釣魚島、黃尾嶼、赤尾嶼、南小島、北小島及び一部の暗礁から成っている。釣魚諸島は昔から中國(guó)の領(lǐng)土であり、臺(tái)灣と同様に中國(guó)領(lǐng)土の分割できない一部分である。中國(guó)は釣魚群島及びその周辺海域に対する爭(zhēng)う余地のない主権を擁する。

　　中國(guó)のこうした立場(chǎng)には十分な歴史的、法律的な根拠がある。1943年12月に中國(guó)、アメリカ、イギリスが発表した「カイロ宣言」は日本が竊取した東北部、臺(tái)灣、澎湖列島などを含む中國(guó)の土地を中國(guó)に返還するよう規(guī)定している。1945年に発された「ボツダム宣言」は?カイロ宣言の規(guī)定を必ず実施しなければならない?と明確にしている。同年8月に日本は「ボツダム宣言」を受け入れ、無條件降服を発表した。これは日本が臺(tái)灣及びその附屬する釣魚諸島を中國(guó)に返還したことを意味する。

　　第四に日米安全協(xié)力問題である。1996年日米は「安全協(xié)力共同宣言」を発表し、これに基づいて1978年に制定した「防衛(wèi)協(xié)力指針」の修正を始めた。1997年9月に、日米は防衛(wèi)協(xié)力の新たな指針を正式に確定した。中國(guó)が注目する焦點(diǎn)の1つは臺(tái)灣関連問題である。もう1つは日本の軍事動(dòng)向である。中國(guó)はこれまで、様々なルートを通じてこの問題に重大な関心を持ち、それについての立場(chǎng)をたびたび表明している。

　　第五に戦爭(zhēng)賠償問題である。日本政府は1972年の中日の國(guó)交正常化の交渉で、?過去の戦爭(zhēng)によって中國(guó)人民にもたらした重大な責(zé)任を痛感し、深く反省する?と明確に表明した。これを前提に中國(guó)政府は國(guó)家の根本的な利益から出発し、日本に対する戦爭(zhēng)賠償の要求を放棄することを決定し、この決定を1972年に中日両國(guó)が調(diào)印した『中日共同聲明』に記載している。1978年、中國(guó)第5期全國(guó)人民代表大會(huì)常務(wù)委員會(huì)第3回會(huì)議で採択された『中日平和友好條約』は再び、法律文書の形で日本に対する戦爭(zhēng)賠償への要求を放棄することを確定した。

　　第六に日本が化學(xué)兵器を中國(guó)に遺棄した問題である。日本は中國(guó)侵略戦爭(zhēng)で、國(guó)際條約に公然と違反し、化學(xué)兵器を使用し、多くの中國(guó)人兵士と住民を死傷させた。日本軍は戦爭(zhēng)に負(fù)けた時(shí)、大量の化學(xué)兵器をその場(chǎng)に埋めて遺棄した。現(xiàn)在まで、中國(guó)の十?dāng)?shù)の省、市、自治區(qū)の30ヶ所余りの場(chǎng)所で、日本軍が遺棄した化學(xué)兵器が発見されている。これらの兵器は50年余りの時(shí)間の経過とともに腐蝕し、化學(xué)物質(zhì)が漏洩する事件が相次いで発生し、中國(guó)人民の生命と財(cái)産の安全及び生態(tài)環(huán)境にとって重大な脅威となっている。中國(guó)政府は1980年代の末、日本政府に交渉の申し入れを行い、この問題を解決するよう要求した。1999年7月30日に、両國(guó)政府は北京で『日本が中國(guó)國(guó)內(nèi)に遺棄した化學(xué)兵器の処理に関する覚書』に調(diào)印した。日本政府は覚書で「『中日共同聲明』と『中日平和友好條約』の精神に基づいて、問題解決の緊迫性を認(rèn)識(shí)し、『化學(xué)兵器防止條約』に規(guī)定されている化學(xué)兵器を処理する義務(wù)を履行する」と確約した。現(xiàn)在、両國(guó)政府の関係部門は覚書の精神に基づいて、日本軍の遺棄した化學(xué)兵器をいかにできるだけ早く処理するかについて具體的な討議を行っている。

　　2001年に日本の首相に就任した小泉純一郎氏は、かつて日本に侵略されたアジア諸國(guó)人民の感情を無視し、大多數(shù)の日本國(guó)民の反対を顧みず、毎年A級(jí)戦犯が祭られている靖國(guó)神社を參拝した。これを受けて東アジア諸國(guó)は憤りを示し、強(qiáng)く非難し、中日関係も1972年以來、最も厳しいものとなった。

　　2006年10月8日から9日にかけて、就任して2週間足らずの安倍晉三首相が中國(guó)を訪問し「氷を砕く旅」と呼ばれた。この訪問で雙方は中日戦略互恵関係の構(gòu)築に合意した。中國(guó)は安倍首相が就任してから初めて訪問した國(guó)となり、そして日本の指導(dǎo)者による5年ぶりの訪中となった。

　　2007年4月11日から13日にかけて、溫家寶首相は「氷を融かす旅」と呼ばれた訪日を?qū)g現(xiàn)した。期間中、溫首相は明仁天皇と安倍首相とそれぞれ會(huì)談したほか、「中日共同コミュニケ」を発表した。雙方は中日戦略互恵関係の基本的內(nèi)容や枠組み、重點(diǎn)的協(xié)力分野などを明確にし、各分野の協(xié)力を強(qiáng)化する一連の措置を制定した。同年12月27日から30日にかけて、福田康夫首相が中國(guó)を公式訪問し、「春を迎える旅」と呼ばれた。

　　2008年5月6日から10日にかけて、胡錦濤國(guó)家主席が日本を公式訪問し、「暖春の旅」と呼ばれた。雙方が発表した「戦略互恵関係の全面的推進(jìn)に関する中日共同聲明」は中日間の4つ目の政治文書となった。

　　2010年9月7日、日本は釣魚島付近の海域で中國(guó)の漁民と漁船を不法に拘束した。24日に日本側(cè)は中國(guó)漁船の船長(zhǎng)を釈放することを発表した。そして25日未明、拘束されていた詹其雄船長(zhǎng)が福州に戻った。この事件に対して中國(guó)は「釣魚島とその付屬島嶼は中國(guó)の固有領(lǐng)土である。日本による中國(guó)の漁民への拘束、調(diào)査及びいかなる司法措置は不法で無効なものだ」と指摘した。

　　2012年9月11日、日本政府は釣魚島、北小島と南小島を購入し、3島の國(guó)有化を閣議で決定した。これを受けて中國(guó)政府は同日「中華人民共和國(guó)領(lǐng)海および接続水域法」に基づき、釣魚島とその付屬島嶼の領(lǐng)海基點(diǎn)と基線を発表した。そして、中國(guó)外務(wù)省は聲明を発表し、「日本政府の島購入は完全に不法で無効なものであり、日本が中國(guó)の領(lǐng)土を侵略した歴史的事実を少しも変えられない。また中國(guó)の釣魚島とその付屬島嶼に対する主権もまったく変えられない」と強(qiáng)調(diào)した。