上海協力機構と中國

　　2001年6月、中國、ロシア、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタンの6ヶ國の元首が、上海で會談を行い、『上海協力機構成立宣言』に署名し、"上海5國"のメカニズムに基づいて新しい地域的多國間協力機構――上海協力機構の成立を発表した。同機構の目標は、各加盟國間の相互信頼と善隣友好を強化すること、各加盟國による政治、経済貿易、科學技術、文化、教育、エネルギー、交通、環境保護などの分野での効果的協力を奨勵すること、世界と地域の平和、安全、安定を維持し保障することに共同で盡力すること、民主的かつ公正で合理的な世界の政治、経済の新しい秩序を確立することなどである。各國は北京に事務所を置くことを決定した。

　　2002年10月、中國とキルギスタンは上海協力機構の枠組み內で反テロ合同軍事演習を行った。

　　2003年8月、上海協力機構の加盟國は初めて多國間の反テロ合同軍事演習を行い、中國、カザフスタン、キルギスタン、ロシアとタジキスタンの5ヶ國から約1300人が演習に參加した。

　　2004年1月に上海協力機構の常設行政機関として北京に事務所が正式に開設された。6月17日に、胡錦濤國家主席が上海協力機構タシケントサミットに出席し、重要な談話を発表した。同年9月23日に溫家寶首相が、上海協力機構第3回首相會議に出席した。6カ國の首相はビシュケクで11分野127項目のプロジェクトに及ぶ多國間経済貿易協力綱要の実施措置を許可した。

　　2007年8月16日に胡錦濤國家主席はビシュケクで、上海協力機構サミットに出席し、重要な談話を発表した。また、6カ國の元首は「上海協力機構加盟國の長期的善隣友好協力條約」に調印した。

　　2009年6月15日から16日にかけて、胡錦濤國家主席はロシアのエカテリンブルクで上海協力機構サミットに出席し、重要な談話を発表した。6カ國の元首は「反テロリズム條約」などの文書に調印した。

　　2012年6月7日に上海協力機構加盟國首脳理事會第12次會議（北京サミット）が北京で行われ、胡錦濤國家主席は議長國の元首として會議を主宰した。會議に出席した各國の首脳は加盟國の友好協力の深化や重大な國際と地域問題などについて意見交換すると共に、上海協力機関の今後の発展を計畫し、新しい重要な共通認識に達した。

　　上海協力機構の提唱國の一つであり、積極的な推進國として中國は、同機構の枠組み內の様々な活動に參加し、同機構の発展と強大化のために多くの建設的な主張と原則を提出し重要な貢獻をした。