橫並び

　　「耐震偽裝マンション」を買わされた人たちの救済策の全體像が、なかなか見えてこない。耐震データを偽造した建築士の他、見逃したり、売ったりした側の責任の取り方が判然としないが、すぐにも必要な代わりの住まいや稅金の扱いでは、自治體による違いもみえる。 對購買"耐震數據偽造危房"人們所實施補救政策的總體方案總不見出臺。除偽造數據的建筑師以外,對無視事件發生的相關部門及銷售方責任的認定也一直未見明朗。而對于必須馬上遷徙的臨時住所和所需繳交的稅金方面,各自治體卻表現出不同的態度。 川崎市では、今年度中の固定資産稅などを免除し、市営住宅の使用料を3カ月に限り免除する。橫浜市も原則3カ月間、市営住宅を無料にするという。一方、東京都では、稅の面での優遇措置はとっておらず、昨日始まった移転先としての公的住宅の家賃についても「同規模の住宅並みの負擔をお願いする」という。 川崎市,免除了這些房主本年度的固定資產稅,及3個月的市營住宅使用費等。據說橫浜市原則上也免除了3個月的市營住宅費用。而另一方面,東京并沒有在稅費方面采取優惠措施,而且就始于昨日的公用住宅搬遷住所,還提出了"希望按同規模住宅的普通費用繳交房租"的要求。 自治體は、マンションの住民に対して、退去の勧告や使用禁止命令を出す立場にある。危ないから出ろと言っておいて、お金の面での救済がなければ、被害者は、住めないマンションのローンと新しい住まいの家賃との二重の支払いを強いられる。 自治體對于公寓居民,所處的立場是勸告居民搬出或者下達禁止使用的命令。由于危險而要求居民搬離,但如果沒有在金錢方面實施補助,受害者卻只能被迫負擔無法居住危房的貸款和新居的房租這兩重費用。 川崎市では、災害で住まいを失った場合に準じて優遇を決めたという。東京都では、自然災害ではなく人為的な被害で、責任の所在もはっきりしているから優遇はしない方針という。 據說在川崎市,決定按在災害中失去住所這種情況為基準提供補償。而在東京,則因為此事件并非自然災害而是由人為因素造成,責任所在清楚明白,故不施行優待政策。 住めない家を買わされたことと、常に地震による倒壊の恐怖を抱えていることで、被害者は皆、同じ立場にある。その救済策が、マンションがどこに建っているかだけで大きく違うのは、被害者には割り切れないだろう。 購買了無法居住的住宅,并經常籠罩在房屋可能因地震而引起倒塌的恐懼中,在這些方面,受害者們所處的立場都是相同的。因此,補助政策只因公寓所處地點的不同就有如此大的差異,這一點受害者們恐怕無法接受。 行政の「橫並び」は、目立つのを嫌う役所仕事の問題點となってきた。しかし、被害者にとって前向きと思えるような線での橫並びなら、悪くない。 行政上的"平等對待"成為討厭突顯的政府部門的問題所在。但是,對于受害者而言,如果采用的是積極"平等對待"的方針,似乎并不是一件壞事。