2005年12月新增的固定資產(chǎn)原價(jià)為44，081，862.32元

　　2005年12月に新設(shè)した固定資産取得価額が44,081,862.32元であり

　　2006年1月新增的固定資產(chǎn)原價(jià)為17，696，637.94元

　　2006年1月に新設(shè)した固定資産取得価額が17,696,637.94元である

　　由于會(huì)計(jì)人員未能提供2006年1月和2月的固定資產(chǎn)清單

　　會(huì)計(jì)擔(dān)當(dāng)者が2006年1月と2月分の固定資産一覧を提供できないため

　　我們無(wú)法核算出實(shí)際應(yīng)補(bǔ)提的固定資產(chǎn)折舊是多少

　　弊社が実際に計(jì)上すべき固定資産減価償卻の不足金額を計(jì)算できない

　　貴公司財(cái)務(wù)人員沒(méi)有及時(shí)對(duì)固定資產(chǎn)折舊進(jìn)行計(jì)提

　　貴社財(cái)務(wù)擔(dān)當(dāng)者が固定資産の減価償卻を規(guī)定通りに計(jì)上しない影響として

　　一方面是使貴公司的帳務(wù)處理不符合企業(yè)會(huì)計(jì)制度的規(guī)定

　　帳簿処理が企業(yè)會(huì)計(jì)制度と合致していない

　　使貴公司會(huì)計(jì)報(bào)表中反映的損益與實(shí)際情況不相符

　　また、財(cái)務(wù)諸表に反映される損益が実際狀況と合わなくなる

　　不及時(shí)核算折舊等費(fèi)用，有可能會(huì)給公司帶來(lái)稅務(wù)上的損失

　　規(guī)定通りに減価償卻などの費(fèi)用を計(jì)上しないと、會(huì)社に稅務(wù)上の損失をもたらす恐れがある

　　按稅法的相關(guān)規(guī)定

　　稅法の関連規(guī)定により

　　企業(yè)少計(jì)提的折舊等費(fèi)用若在次年補(bǔ)提，則不能在企業(yè)所得稅前扣除

　　企業(yè)の減価償卻計(jì)上の不足金額などの費(fèi)用を翌年に計(jì)上する場(chǎng)合、損金として処理できない

　　為了正確核算貴公司的損益情況，減少可能發(fā)生的稅務(wù)上的損失

　　損益を正確に計(jì)算し、稅務(wù)上損失の発生を避けるために

　　建議會(huì)計(jì)人員應(yīng)每月編制固定資產(chǎn)明細(xì)表、及時(shí)反映固定資產(chǎn)的增加和減少，并及時(shí)計(jì)提固定資產(chǎn)折舊

　　財(cái)務(wù)擔(dān)當(dāng)者は、毎月固定資産の増減を反映する固定資産明細(xì)表を作成し規(guī)定通りに固定資産減価償卻を計(jì)上することを提案します

　　對(duì)1月、2月少計(jì)提的折舊，在3月份時(shí)補(bǔ)提

　　1月と2月の減価償卻計(jì)上不足金額に関しては、3月に計(jì)上してください

　　此次巡回，我們了解到，貴公司的注冊(cè)資本沒(méi)有繳納印花稅

　　今回の監(jiān)査により、印花稅の納付がないことが確認(rèn)された

　　現(xiàn)將關(guān)于印花稅的主要規(guī)定整理如下，以供貴公司參考

　　參考として、印花稅に関する主要規(guī)定を下記通り整理した

　　經(jīng)濟(jì)合同

　　経済的契約

　　從價(jià)計(jì)征

　　価格に従って計(jì)算し課稅される

　　有些合同在簽訂時(shí)無(wú)法確定計(jì)稅金額，可先按定額5元貼花，結(jié)算時(shí)再按實(shí)際金額計(jì)稅

　　一部の契約に関して、契約締結(jié)時(shí)、稅額が確定できなかった場(chǎng)合、定額５元の印紙を先に貼り付けて、決済時(shí)に実際金額によって稅金計(jì)算を行っても良い

　　資金帳簿，第一年按實(shí)收資本和資本公積之和的0.0005繳納

　　資本金帳簿に関して、第一年目は払込資本金と資本剰余金との合計(jì)額の0.0005によって納付し

　　第二年啟用新帳簿后，按實(shí)收資本和資本公積之和大于原已貼花資金，就增加的部分補(bǔ)貼印花

　　第二年目に新しい帳簿を採(cǎi)用した後、払込資本金と資本剰余金との合計(jì)額が以前の印紙?zhí)砀稖gみの登録資本金より多額な場(chǎng)合、増加した部分に対して印紙を追加して添付する