日語口語：會計常用語十

　　職工上年度月平均工資總額在1200元（含1200元）以上的單位

　　昨年度の社員の月平均給料の総額が1200元以上になる場合

　　職工、單位各按職工本人上年度月平均工資總額的8%

　　會社と社員はそれぞれ、昨年度における社員本人の月平均給料の総額の8％の住宅積立金を納付する

　　具體的繳存比例

　　具體的な納付比率については

　　在不違背相關規定的基礎上由貴公司和職工協商決定

　　関係規定を違反しなかった上で、協議して決定することが可能です

　　關于運輸業的適用稅率

　　運送業の適用稅率

　　貴公司委托一家運輸公司運輸貨物

　　貴社はある運送會社に委託して貨物運送をしており

　　一直以來，都是采用現金支付運費

　　以前からすべての運賃は現金で支払われている

　　近期，由于發生的運費較大

　　最近になって発生金額が多くなってきたため

　　貴公司考慮采用銀行轉帳的方法結算運費

　　貴社は銀行口座振替えにて決済することを考えている

　　運輸公司提出要求，如果采用轉帳的方式結算，則菱三公司必須負擔運費的稅金

　　しかし運送會社は、口座振替による決済の場合、運賃にかかる稅額を貴社が負擔するように要求している

　　貴公司提出咨詢的問題是，運費應該繳納什么稅金？稅率是多少？

　　貴社から上記について質問をうけたため、運賃に対応する稅目、稅率について以下、説明いたします

　　按稅法的規定，運輸公司提供的運輸貨物的勞務屬于營業稅的征稅范圍

　　稅法によると、運送會社が提供した運送業務は営業稅の徴稅対象となる

　　按營業稅暫行條例的規定

　　営業稅試行條例により

　　“交通運輸業：陸路運輸、水路運輸、航空運輸、管道運輸、裝卸搬運的稅率為 3％”

　　交通運送業、陸路、水路、航空便と配管輸送、積卸運搬などの稅率はすべて３％である

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